2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
リクルート、マイナビなどの人材サービス企業を始め、様々な企業がエントリーシートの選別など採用活動のためのＡＩを開発して、リクルートは自社でもどんどん活用している。他の企業にも売り込んでいる。ＡＩによる面接を行う企業もあるんです。 ＡＩによる審査モデルは、主に過去のデータをＡＩに学習をさせてモデルを構築するものです。
なお、当該団体が労働者派遣事業の許可事業者でないということについては人材サービス総合サイト上で一般に公表されているところでありまして、現在のところ、このＮＰＯ法人が許可事業者でないことは確認できています。 ただ、これをいつ当省が知ったかということは確認できていません。
令和二年七月に労政審において取りまとめられました労働者派遣制度に関する議論の中間整理においても、派遣元事業主による情報提供の法的義務がある全ての情報について、原則として、常時インターネットの利用により広く関係者に提供することが適当とされたところでありまして、厚生労働省としても、人材サービス総合サイトを活用した情報提供の支援等を実施しております。
そういう点でのこの公表を義務付けております、先生御指摘のとおりでございますが、人材サービス総合サイトというものを設けまして、派遣会社、これ、紹介会社も両方見られるということをしておりまして、適正な労働者派遣事業の運営をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
さりながら、紹介事業者を安心して選択できる環境を整備していくことはやはり重要であろうというふうに考えておりまして、例えば、紹介事業者の手数料等の情報開示を義務化していく、あるいは、厚労省では人材サービス総合サイトというのを設けておりまして、法令遵守を宣言した紹介事業者の公表といった取組をしております。
先ほど政務官から御紹介いただいた厚労省が作っていらっしゃるサイト、人材サービス総合サイト、この中で、優良事業所の認定とか、適合宣言をしてもらっているという御紹介がありました。 これは調べてみますと、許可を得ている人材紹介の事業所というのは二万五千六百以上ありまして、そのうち保育士の紹介をしている事業所は平成三十年度で二百四十五。
現在、議員御指摘のとおり、日本の金融機能の多くは東京に集中しておりますけれども、人材、サービス等の面において集積のメリットがある一方で、災害等への対処という観点から、地域を分散することにおいて、国内においてもリスクをヘッジすることは有効であるというふうに考えております。
一方で、このリクナビ事件を受けて、厚生労働省は職業安定局長名で全国求人情報協会理事長と人材サービス産業協議会理事長宛てに文書を発出しています。資料の二としてお配りしました二ページのものです。
先生御指摘の昨年九月に行いました厚生労働省から人材サービス産業協議会及び全国求人情報協会に対する要請の内容の項目一でございますが、募集情報等提供事業は、労働者になろうとする方の依頼を受け、その方に関する情報を募集企業に提供するものであるということ、したがいまして、収集した個人情報の内容、提供先について、あらかじめ明示的に設定された客観的な条件に基づくことなく、募集情報等提供事業者の判断により選別又は
人材サービス大手のアデコグループが調査をしておりまして、これによりますと、契約社員や嘱託職員、これがおよそ七割を占めているというんですね。六十歳の退職時との賃金格差というのはどのぐらいになっているのか。答弁で御紹介あった八割確保できているというのは年金等も含んだものではないかと思うんですね、ＪＩＬＰＴの。
そういった意味においては、ハローワーク、民間人材サービスを通じたマッチング支援の充実、あるいはリカレント教育の充実、それに、これは法律改正も必要になると思いますけれども、個々の大企業に中途採用に関する情報公表を求めることで、より、要するに、中途で採用してほしいという人がいれば、中途で採用してくれる会社がなければいけませんから、やはりそういったものを拡大していく。
民間の人材サービスの会社の調査では、三十五歳の男性の八六％が取得したいと回答したというデータもあります。一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。 どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。
こうした許可事業者等にあっては、職業安定法上一定額以上の手数料を徴収する場合には、その額及び種類を厚生労働大臣に届け出ること、求人者等に対し、手数料に関する事項等をあらかじめ明示すること、手数料等の情報を厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトに掲載すること等が義務づけられていることから、求人者にとっても適切な職業紹介事業者の選択に資するものとなると考えているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） この優良派遣事業者認定制度、これは厚生労働省が一般社団法人人材サービス産業協議会に委託して実施している制度であります。株式会社パソナ自体は認定を受けていませんが、複数のグループ会社が認定を受けています。
また、利用する際にも、みずからのニーズに合った適切な職業紹介事業者を選択できるようにすることは重要でありますので、本年一月一日から施行されております改正職業安定法においては、職業紹介事業者に対し、手数料等の情報を厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトに掲載することを義務づけておりますので、医療機関も含めて、安心して職業紹介のサービスを受けていただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております
この際、インターネットでございますけれども、厚生労働省が運営いたします人材サービス総合サイトへの掲載を必須とすることにしております。
○西田実仁君 今御説明いただきましたように、大事なのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトというところに掲載を必須とするということが私は大事だと思うんです。こういう紹介事業所のホームページも私も幾つも調べましたけれども、大体、求職者向けに無料であるということがやたらに喧伝される一方で、求人側の手数料等の費用については掲載しているのをなかなか見付けにくいという実態がございます。
また、人員基準を円滑に満たしていくためには、医療や介護人材に特化した公正で中立でかつ良質な人材サービスも必要ではないかと思うんですね。例えば、各県の看護協会などが運営するナースセンターは無料で看護師の紹介をしています。マッチングなども行っています。また、医師に関しましては女医バンクがございます。
本日は、前回の一般質疑に引き続きまして、働き方改革と医療、介護に関する人材サービスの問題について主に質疑を行わせていただきたいと思います。 医師、看護師、介護士等の資格職は法的な施設人員基準が定められています。診療報酬、介護報酬に反映されるために、医療機関ですとかあるいは介護施設は、基準を満たすために多大な努力を必要としています。
○牧山ひろえ君 私は、先ほど申し述べたような特殊性から、医療・介護人材に関する人材サービスには一般とは異なる取扱い、規制が必要だと私は考えております。例えば、医療機関や介護施設の経営を圧迫しないように人材紹介サービスの手数料にある程度の上限規制を掛けるということ、また、医療・介護人材を派遣、紹介の対象職種から外すということも検討し得ると思うんですね。
ちょっとこれに関連してですけれども、資料の六という日経新聞の記事でありますけれども、人材サービス会社のアイデムが行った調査によると、何と、当事者である労働者の八割がこの無期転換ルールという制度の存在や内容を知らないことが明らかになっています。 無期転換申し込みの制度というのは、民主党政権のときに法改正で入れたわけですけれども、私はこれは大変意義がある制度だというふうに思っています。
○塩崎国務大臣 今回の法改正、職業安定法の改正によって、民間の職業紹介事業者に対して紹介実績などの情報提供を義務づけるということで、みんなにそれを評価していただけるようにする、こういうことで義務づけをするわけでありますが、紹介実績などの情報提供の方法としては、先ほどお話し申し上げましたけれども、全ての事業者の情報を集約するための、厚生労働省が運営をしている人材サービス総合サイト、これに情報を登録させる
多様な求職、求人ニーズのマッチングがより適切かつ円滑に行われるよう、労働力の需給調整にかかわる民間人材サービスの機能強化も求められると思います。 働く人一人一人が、それぞれの希望に応じて、それぞれの能力を発揮して働くこと、そのための社会を実現するために、こういった求職、求人についての人材のマッチングの機能の強化が必要不可欠であろうかと思います。
具体的には、企業等の協力の下で、六十五歳前の高年齢退職予定者のキャリア、能力、就業希望などの情報を公益財団法人産業雇用安定センターが構築する高年齢退職予定者キャリア人材バンクに登録いたしまして、その登録情報を活用したいと希望する企業へのマッチングを地方自治体などの公的機関、また民間の人材サービス機関、ハローワークなどと連携を図りながら実施することとしております。